ITツールを活用して、販売効率を上げたい！ という方に

IT導入補助金

ネット通販サイトの立ち上げやパソコンやタブレットなどを導入する小規模事業主や中小企業を対象とした補助金です。導入経費の一部が補助されます。農作物や加工品などのネット通販などを検討する際に活用できる補助金です。通常枠でAとB類型、特別枠でC類型があります。
A類型の補助額は40万円～150万円、B類型の補助額は150万円～450万円、補助率はそれぞれ1/2以内。
C類型の補助額は30万円～450万円で、補助率は2/3以内（C類型-1）、3/4以内（C類型-2）となっています。

農業を始めたい！ という方に

農業次世代人材投資資金（経営開始型）

49歳未満の方が一定の研修を受けて就農する場合、都道府県を通じて最長５年間にわたって年間最大150万円（つまり５年間で最大750万円）を受け取ることができるものです。収入が不安定な就農初期においては、この資金を活用するかしないかがその後の事業継続に大きく影響することもあります。
また、『農業次世代人材投資資金』には経営準備型もあり、これは就農に向けて必要な技術を習得するための研修を受ける場合、 原則として45歳未満で就農する方が都道府県等を通じて、最長２年間にわたって年間150万円を受け取ることができるものです。研修を受けてから就農したいという方にとって心強い制度です。 

設備を新しくしたい！ という方に

経営体育成支援事業

地域や農地の発展を目指す農業法人などの団体に、ビニールハウスの補修や農地の改良・造成に掛かる費用の1/2（最大4000万円）、農業用機械の購入に掛かる費用の1/3を補助する制度です。農薬散布用ドローンなど、新たな技術を活用した機械等の導入について優先枠を設けて重点的に支援しているため、最新鋭の技術を導入して、農業経営の効率化を検討している方には絶好の機会でしょう。

荒廃農地等利活用促進交付金

荒廃農地などを引き受け、農業を再開するための再生作業や土壌改良、営農定着、加工・販売の試行などを総合的に支援する制度です。この制度には、新規就農者のための優先枠（チャレンジ支援枠）が設けられています。
支援対象は総事業費が1件200万円未満、3年間（チャレンジ支援枠では4年間）の事業で、再生された農地で５年間以上耕作することが交付の条件になります。補助率は1/2（重機を用いて行う再生作業や施設の整備では55％）です。
 

経営を引き継ぎたい！ という方に

経営継承・発展等支援事業

先代事業者からその経営を受け継いだ後継者（親子、第三者など先代事業者との関係は問わない）の経営を発展させる取組を支援する制度です。
この制度では経営発展に向けた取組（法人化、新たな品種・部門等の導入、認証取得、販路開拓、機械導入など）を最大100万円補助する仕組みです。

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金

新たなサービスの開発や試作品の開発のための設備などを導入する費用の一部を支援する補助金。「革新的サービス」と「ものづくり技術」の対象類型が設けられています。補助上限額や補助率、対象経費は事業類型や取得計画等の要件によって異なり、補助上限額は1,000万円～2,000万円、補助率は1/2～2/3となっています。複数の事業者が連携して申請することも可能です。

地域雇用開発助成金

雇用機会が不足している地域で事業所の設置や整備を行い、その地域の求職者を雇用する事業者を支援する助成金です。1年ごとに最大3回、助成金が支給されます。
労働局長への計画書の提出、事業用施設・設備を計画期間内（最長18か月間）に設置・整備すること、助成対象となる設置・整備の費用が1点につき20万円以上、合計300万円以上であること、地域に居住する求職者を常時雇用の雇用保険一般被保険者としてハローワークなどの紹介で3人（創業の場合は2人）以上雇い入れることなどが受給要件となります。
設置・整備費用や増加した支給対象者の数などに応じて48万円～1,600万円が支給されます。

小規模事業者持続化補助金

補助金の支給だけでなく、販路の拡大法などの指導・アドバイスを商工会議所から受けることもできる制度です。対象は農家を含む小規模事業者です。
補助額は上限50万円（複数の事業者が連携して取り組む共同事業では100万円～500万円）、補助率は3分の2以内と定められています。申請前に最寄りの商工会議所で事業支援計画書を作成・交付してもらうことが必要で、公募時期は例年3月です。
この補助金の補助対象経費は以下の２つとなっています。

• すでにある商品・サービスの販路開拓を目的とした取り組みに必要な経費
• 新たな商品やサービスの開発など生産性向上のための取り組みに必要な経費